安全書類って法的根拠はあるの?

安全書類には法的根拠は特にありません。

 

しかし安全法には以下の法律があります。

 

安全法

 

元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、

 

当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に

 

違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

 

 

元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、

 

当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に

 

違反していると認めるときは、是正のため必要な

 

指示を行わなければならない。

 

前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、

 

当該指示に従わなければならない。

 

 

元方事業のる義務

 

元方事業者は現場で働く物を守る義務があることが言えます。

 

万一事故が発生した祭に、どのような現場安全管理が

 

されていたかで現場所長や作業責任者、会社側の罰せられる

 

度合いが変わってきます。

 

自己防衛のために作成しておくことが重要です。

 

 

安全書類のひとつの側面として

 

安全書類は現場で働く体制が整っているかを把握する

 

もっとも重要なものになります。

 

元請の立場から、これがないと安全に配慮していたか、

 

不安全なことは無いか、など問われ、証拠がなければ

 

責任者は事故そのものを問われても仕方ありません。

 

会社の管理責任者までも問われる結果となります。

 

自分、会社、現場で働く者を守るために絶対に必要だと言えます。

 

 

一次下請の立場

 

一次下請の立場としても元方事業者同様に再下請けを

 

安全に管理する必要があると思います。

 

元方事業者は現場全体を把握することになりますが、

 

すべて管理することはたいへんです。

 

元方だから仕方ないと言われればそれまでですが、

 

下請業者を使う一次下請だとしても再下請業者を守る必要が

 

あります。

 

なので、罰せられる規模に関係なく元方同様の管理が必要です。



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